令和4年の加須市議会定例会では、様々な市政に関する一般質問が行われた。
特に新型コロナウイルスの対応についての質問が多く寄せられた。金子正則議員は、学校における感染拡大について質問し、学校教育部長の中里孝氏は、感染状況や各学校での対応について詳細に報告した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市の小・中学校では学級閉鎖や分散登校が行われている。また、教職員や生徒の感染者数も増えていることから、学校での具体的な感染防止策が講じられている。中里部長は、「学級閉鎖の基準は、新たに陽性者が出れば、状況に応じて柔軟に対応している。」と述べ、この状況に対する危機感を強調した。
更に、金子議員は、埼玉県済生会加須病院との連携についても言及。大橋良一市長は、包括的連携協定の意義を説明し、「地域医療の推進や市民の健康づくりに資する。」と語った。
部活動改革についても注目が集まった。関口孝夫議員は、教員の負担軽減を意識しつつ部活動の実施について議論を交わし、中里部長は「地域との連携を強化し、外部コーチの登用を進め、教員の労働負担の軽減を図る。」と述べた。この改革がうまく進むことで、生徒の教育がより豊かになることが期待されている。
少子化対策に関しても、加須市の独自な取り組みが報告された。子育て支援のために、妊婦に絆サポート券を贈呈し、医療費助成制度を拡充することが発表された。
加須市の空き家対策では環境安全部長から799戸の空き家が現状で確認されており、空き家バンクの登録件数が増えているとの報告があり、今後更なる流通促進が求められている。
また、各議員はSustainable Development Goals（SDGs）への取り組みにも触れ、市の活動がその達成に寄与することを期待した。特に、地域企業との協働による取り組みが重要視されており、これを通じた市民への周知活動も進められている。
令和4年の加須市議会は、市民が希望する取り組みを実現するためにしっかりと傾聴し、実行へ結び付けていく、努力が示されている。