令和5年6月20日、加須市の定例会で、重要な議案が多数審議された。特に令和5年度の一般会計補正予算に関する議案が焦点となり、教育や福祉に関する施策が強調された。
最初に議論された令和5年度加須市一般会計補正予算では、スクール・サポート・スタッフの予算計上が重要視された。この施策は教職員の働き方改革に向けた取り組みの一環であり、児童・生徒への教育の質を向上させることを目指している。具体的には、5つの市立小学校に各1名のスクール・サポート・スタッフを配置し、教員の業務負担を軽減する。
公明党市議団を代表して質疑に立った池田年美議員は、特に「学校教育管理事業について、各校の教職員の配置状況とともに、時間外在校の実態を問う」と述べた。中島学校教育部長の答弁によれば、スクール・サポート・スタッフの配置により、教員が教育に専念できる時間を増やすことが期待されている。
さらに、出産・子育て応援事業の補助金支給も質疑され、出産応援交付金と子育て応援交付金の支給状況について報告された。子どもを育てる環境の整備に向けた積極的な取り組みが形になりつつある。
また、議案の一環として、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種事業についても言及された。春のワクチン接種状況や今後の接種体制について、松永健康医療部長が詳細を説明。ワクチン接種が進む中で、接種医療機関の体制も整備されており、特に65歳以上の高齢者への接種が重要な課題とされている。
会議では、教職員の長時間労働に関して多くの議員が質疑を行い、その解消に向けた様々な施策が必要であるとの認識が共有された。教職員の労働環境を改善し、子どもたちの学びを支えるためには、さらなる支援策が求められる。