加須市議会は令和2年第3回定例会を開催し、9月8日、様々な議案が討議された。
日程には16の議案が含まれ、特に第78号議案では、新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算が審議され、多くの議員より活発な質疑が行われた。
公明党の大内清心議員は、専決処分による補正予算が新型コロナウイルスの影響下にある中で必要であると強調し、特に障害者生活サポート事業の慰労金支給について詳細な質疑を行った。齋藤一夫福祉部長が、事業所を通じて従事者への申請書が配布される旨を説明すると、議員はその手続きのスムーズさを求めた。
さらに教育長の渡邉義昭氏は、学校ICT機器に関する議案への質疑に対し、全児童生徒へのパソコン整備を計画していると述べ、必要な経費として11億6,000万円を見込んでいることを明らかにした。
特に小坂徳蔵議員は、オンライン学習の推進と健康被害の情報共有について問題提起をするなど、議員間での活発な意見交換があった。市長の大橋良一氏は、財政面からの対応を検討するとし、特に留保財源の活用と今後のコロナ対策の重要性を強調した。