加須市第1回定例会は、令和元年6月13日に開催され、重要な議案が上程された。この会議では、一般会計補正予算や介護保険特別会計の補正予算などが主な議題となった。
大橋良一市長は、製定された補正予算の内容について詳細に説明した。例えば、一般会計の補正予算は3億9451万7000円が追加され、総額369億3751万7000円となる。この中には税率引き上げに伴う各種事業も含まれる。特に、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業には、総額1億5779万7000円が措置された。
この商品券事業は、10月からの消費税率引き上げによる影響を抑えることを目的としている。なお、購入時の額面2万5000円の商品券が2万円で販売される形となっている。
議案の中には、加須市介護保険条例の一部改正があり、これにより保険料の軽減が図られる。大橋市長は、介護保険事業特別会計への4,035万5,000円の繰出しを通じて、低所得者の負担軽減を促進する方針を示した。
また、議会運営委員会委員長の吉田健一氏は、会期について報告し、16日間の定例会が設定されたとし、これによって効率的な議会運営が期待されると述べた。議会は、市民福祉の向上に向けた様々な施策を審議し、議決していく重要な役割を担っている。
市政への貢献が評価され、この日には永年勤続者や自治功労議員に対する表彰も行われた。大橋市長は、表彰を受けた議員に対して感謝の意を示し、今後も市民福祉の向上に貢献するよう述べた。
この定例会は、市議会の重要な活動の一環として、議員全員が出席し、様々な議案が慎重に審議される意義を再確認させる内容となった。今後も市議会の活動が市民との連携を強化し、より効果的な施策が展開されることが期待される。