令和2年3月2日、加須市議会の第1回定例会が開催され、令和元年度一般会計補正予算に関する議案が審議された。議案の内容には、新型コロナウイルスに関連する施策や、台風19号の影響を受けた予算執行が盛り込まれている。
冒頭、総務常任委員長の新井好一議員が、第14号議案である令和元年度加須市一般会計補正予算について報告を行った。議案では、災害時の対応や市民生活の向上を目的とした投資が反映されていることが強調された。特に、ふるさと融資活用事業に関して、資材変更によるコストダウンが進められていることが述べられた。
また、及川和子議員、市政への一般質問が行われ、特に誰ひとり取り残さない防災対策について強調された。特に、昨年の台風19号の事例を引き合いに、避難指示の適切な発令や、避難所の情報伝達、避難所の改善策に関する質問が上がった。環境安全部長の江原和弘氏は、全世帯への防災行政無線の戸別受信機無償貸与の進捗や、情報伝達の方法について説明し、受信機の配備を通じて住民への情報伝達を強化していると述べた。
さらに、一般質問のあとには、福祉避難所の問題についても議論が行われ、新たに設置された福祉避難スペースがどのように機能するかや、施設との連携体制について質問が続いた。特に、避難所環境の整備や、必要な物資の準備が求められている。
また、生活の質を向上させるために、地球温暖化防止の観点からエコタップの利用状況や、ウェブベルマークの利用促進に関する提案が出され、学校などでの広報活動や、参加者による取組の実績をアピールするアイデアが提案された。
最後に、2020年東京オリンピック聖火リレーに関する準備状況が報告された。加須市では、久喜市からの聖火リレーコースの一部を形成し、沿道応援やイベントの計画が進行中であると明らかにされた市の担当者は、交通整理や駐車場の確保についても慎重に取り組んでいると強調した。
このように、令和2年3月第1回定例会では、行政の様々な施策が市議会で活発に議論された。人々の福祉を向上させ、地域の防災対策に努める姿勢が示されている。今後の動向にも注目が集まる。