令和4年5月の加須市議会では、市政に関する重要な議案が多数検討された。特に、請願第2号として提出された「生理用品を消費税の軽減税率の対象とするよう求める意見書」や、市長角田守良氏の所信表明が注目された。
この定例会では、経済や生活に直結する議題が集中的に扱われ、特に令和4年度加須市一般会計補正予算（第2号）が問題にされた。
補正予算では、主に物価高騰対策としての生活困窮者に対する自立支援金支給の内容が詳細に議論された。市内の弱者支援の重要性について、議員からの質問が相次ぐ中、収入が減少した家庭への支援策が示された。
特に注目されたのは、教育現場における地場産品の活用促進であり、教育長小野田誠氏は「学校給食において、地元産の野菜を使用することは、生徒たちに安全で健康的な食事を提供する一方、地域農家支援にもつながる」と述べた。今回の補正予算計上額632万円は、児童一人当たりに換算すると約784円、月額で見れば影響は小さいが、物価の高騰と困難な状況を受けて、保護者支援の一助となることが期待されている。
一方、生活困窮者に対する支援策についても、多くの議員から指摘があった。市は、コロナ禍を背景に困窮世帯への支援を強化する方針であるが、実際に何世帯がこの支援を受けるかなどの問題にも着目する必要があると感じられた。
もう一つの議題である、災害対策における「誰一人取り残さない避難対策」についても、災害時の迅速な情報発信と避難誘導が重要であることを再確認した。市長は、今年度の各種訓練や取り組みを通じて、実効性の高い避難体制の確立を強調した。
このように今回の定例会では、地域の課題を深掘りし、解決へのアプローチが模索されている。特に継続的な支援が求められる現状において、今後の施策に市民の声が普遍的に反映されることが期待されている。