令和元年第2回加須市議会定例会が9月2日、加須市役所にて開会された。
冒頭、議長の竹内政雄氏は、全議員を前に開会の宣告を行い、進行の説明を模索する。
市長の大橋良一氏は市民福祉向上のための各議案審議をお願いし、特に幼児教育・保育の無償化について詳細を発表した。大橋市長は、「無償化で子育て家庭の負担を軽減する」と旨を伝えた。
具体的には、国の政策に基づき、2020年10月から幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳までの子どもの保育料が無償化される。この施策には、低所得者世帯や第3子以降の子どもも対象に含まれる。
さらに大橋市長は、一般会計補正予算（第3号）について詳細を説明し、歳出総額は369億9,009万5,000円に達する見込みであることを強調した。特に交通安全施設の整備や、合併10周年記念関連事業なども含まれ、地域社会の安全と発展を目指すべく必要経費が確保されているとのこと。
続いて、総合政策部長の高橋宏晃氏が登壇し、補正予算に関する具体的な数値紹介を行った。特に、交通安全対策に108万6,000円、民生費関連に最大約248万5,000円の予算が確保されており、地域防犯灯の維持管理についても議論が展開された。
また、議会運営委員会からも今後31日間の継続した運営について承認を得た。吉田健一委員長は、議会運営の円滑化を呼びかけ、来期の日程を提示した。議会では、合併10周年記念事業に関わる議論、さらには新しい会計年度任用職員制度の導入に関する改正も話題となり、委員からの各種提起が相次いだ。
市民の生活を直接サポートするこれらの施策には、地域住民からの期待が寄せられており、議員からも多様な視点での意見が飛び交った。