令和5年第4回加須市議会定例会が11月27日に開会した。
この定例会には、会期が16日間と定められ、市長から提案されたさまざまな議案が上程された。議案の中で特に注目されたのは、令和5年度加須市一般会計補正予算（第6号）であり、予算総額は424億4,699万円に達する。市長の角田守良氏は、議員に感謝の意を表し、補正予算の概要について説明した。
補正予算では、公共施設の緊急安全対策が重要なポイントとして挙げられる。これに対して、角田市長は「296の公共施設を点検し、42施設51か所において修繕が必要との結果が出た。市民の安全を確保するため、予算措置が必要である」と述べた。具体的には、屋根や非常用外階段の修繕、危険樹木の伐採に必要な経費を盛り込む方針だ。
また、サービスの利用増加に伴う予算増も提案されている。障がい者福祉サービスにおいては、利用者の増加に対応するため、給付費の予算を増加させる必要があるとした。石井幸子総合政策部長は、「新規開所した障がい者サービス提供事業所による影響で、利用件数や予算不足が懸念される。適切な支援を行うための予算措置が重要だ」と強調した。
他にも、地域の農業振興や商工支援に関する施策も盛り込まれ、今後の地域振興に向けた道筋が描かれた。具体的には、産業チャレンジ支援事業や住宅改修等需要促進事業の増額が計画されており、地域経済の活性化への寄与が期待される。
加須市は、国民健康保険制度の改正に合わせ、国民健康保険税条例の改正案も提出した。来年1月からは、産前産後の免除制度が導入される。これにより、家計への負担軽減を図る一環として、制度の見直しが進められる。
市議会は今後もさまざまな議案の審議を行う予定で、次回会議では質疑と委員会付託が行われる見込みだ。議会の透明性と市民参加の重要性は、一層高まっていると言える。これらの議案は、地域の福祉向上に向けた重要な施策であることが市議会でも強調されている。