令和4年10月3日、加須市議会において第3回定例会が開催され、加須市の政策についての重要な議案が上程された。
議事が始まるとまず、第65号議案の令和4年度一般会計補正予算（第5号）が審議された。この補正予算では、特にマイナンバーカード関連事業への支出がクローズアップされ、公共施設での申請サポートなどが議論された。金子正則総務常任委員長は、「加須地域の市民プラザかぞなどを中心に、地域に密着した支援を行う」と述べ、参加施設の詳細を報告した。さらに、公立保育所における保育士の処遇改善についても質疑が行われ、決算年度中の支援が重要であると強調された。
次に請願第3号が議題となり、旧統一教会等による被害防止・救済を求める意見書提出について意見が交わされた。紹介議員の発言を受けて、議員からは被害者救済のための取り組みに賛同する声もあったが、懸念を示す意見もあり、結果的に賛成少数で不採択となった。
さらに、国民健康保険事業の特別会計に関する第76号議案が審議された。特定健診の受診率の向上に向けた取り組みが課題となり、県からの減免件数やその影響も報告された。大内清心民生教育常任委員長は「医療サービスの充実をはかるため、今後も取り組む必要がある」と述べた。
議案の中でも特に注目されたのは第86号議案で、令和4年度加須市一般会計補正予算（第6号）が提案された。この後、ワクチン接種や生活支援金の給付が主な内容とされ、角田守良市長は「特に低所得者に対する支援を強化する」と意気込みを見せた。これに関連し、住民税非課税世帯への支援が計画され、約1万1,000世帯に対して1世帯5万円が支給される見通しである。
議会では、加須市の経済状況や社会保障の在り方について活発な議論が繰り広げられた。議員たちは、国からの新たな地方創生交付金の活用方法についても意見を交わし、市民の生活向上に向けた具体的な施策に思いを巡らせた。議会は、市民生活を支えるために必要な資源を賢く使い、今後の取り組みについて団結していく必要があるとまとめられた。