令和5年12月12日、加須市議会は第4回定例会を開催し、複数の議案を審議した。注目すべきは、令和5年度の一般会計補正予算で、総額約12億965万円が計上された。この予算案には、低所得世帯への支援や水道料金の免除、ガソリン価格の高騰に対する支援などが盛り込まれており、地域経済への影響がもたらす懸念が広がっている。
特に、加須市では、ガソリン価格の高騰に伴い、地方の中小業者が直面する経済的な課題にも焦点が当てられた。「ガソリン高騰の影響を受ける中小業者に対する支援を求める意見書」については、関連する請願も議題に上がった。大内清心議員が中小業者に寄り添い、支援を求める発言をする中で、加須市議会全体の関心の高さがうかがえた。
また、教育費の部分では、学校給食センターが提供する給食を利用していない児童・生徒の保護者に対して絆サポート券の配布が提案された。この制度は、特にアレルギー等の理由で給食を取らない生徒の保護者には喜ばれる措置である。今回の支援策は、総数で300人を見込むという。
環境問題にも関連する部分として、加須文化・学習センターの安全対策が挙げられた。エントランスホールのガラス屋根について、専門家による劣化調査が実施され、落下防止ネットの設置が決定した。市民の安全を守るため、短期間での対策が求められているが、根本的な修繕計画については依然として議論の余地が残る。
その中で、特に農業に関しては、高温障害による深刻な影響が報告されており、精米量の減少や等級の低下が続いている。令和5年度の作況指数は99とされているが、資機材の高騰も影響し、地域農業の持続可能性が危ぶまれている。この辺りの施策についても市長の積極的な取り組みが求められる。