令和６年第１回加須市議会定例会が開催され、様々なアジェンダが議論された。特に災害対策については、能登半島地震の影響を受けた地域の支援が中心に語られた。議員たちは取り組みや支援の進捗状況を確認し、地域の安全を守る方策を求めた。
森本寿子議員は災害対策の進捗を質問し、具体的に福祉避難所への直接避難やトイレトレーラーの導入について尋ねた。回答として野崎福祉部長は、福祉避難所に関しては特段の進捗はないものの、福祉避難所の設置数や水害時の施設の充実について説明した。また、トイレ環境改善の必要性を強調した。
その後、栗原智之議員が能登半島地震に関連した支援状況について質問し、加須市がどのように支援を行っているのかが議論された。増田環境安全部長は、人的支援や物的支援として給水車の派遣や義援金の募集状況を説明した。また、医療支援として済生会加須病院からの派遣医師の活動報告もあった。
さらに、野中芳子議員は有機農業に関連して学校給食での地産地消の取組について触れた。市として、地場産野菜の使用状況を報告し、有機栽培に関しては現在は取り組みが少ないことを指摘した。今後の方向性として、農業者との連携や市独自の補助金創設を進める考えが示された。
次に、「子どもの安全学校」「親子を守る」という視点からのアプローチが議論された。市の全家庭訪問時に出産後のサポートについても触れられ、区長や民生委員との連携を深めることが求められた。これにより一層地域での安全対策が推進されることを期待する。
最後に、池田年美議員が障がい者支援について質疑した。福祉車両の利用に制限があり、近隣市町に比べて加須市では対応が遅れていることがわかった。市としては利用者のニーズに応えるための取り組みが重要とされ、特に利用者にとって使いやすいシステムの検討が必要であるとの意見が浮上した。
このように、様々な議題が議論される中、加須市では市民一人一人の安全を守るための取り組みを継続しており、特に災害対策や福祉未利用者へのアプローチの必要性が強調された。今後市としての取り組みの進捗が期待される。