令和元年第2回加須市議会定例会が開催され、予算案の審議が行われた。
本会議では、令和元年度の加須市一般会計補正予算（第3号）が主なトピックとして採り上げられた。補正予算額は、歳入歳出それぞれ4億3,829万7,000円の追加で、総額374億2,839万2,000円に達する。
総務常任委員会の委員長、新井好一氏は、補正予算案について市のPR営業推進事業におけるユニバーサルデザインの対応状況を質疑する中で、契約に関して明確な対応を示さない回答が寄せられたと報告した。この補正案には教育費のブロック塀安全対策費や、保育施設改修業務の強化が含まれている。特に、障がい児の発達支援事業は、市内の支援事業所との連携が不可欠であると強調された。
次に、加須市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が議題に上がる。ここでは地域手当の支給額や給与差異に関しての議論が交わされた。新井氏は、「一般事務職の会計年度任用職員の給与条件が厳しく、労働環境の悪化を懸念する声もある。」と指摘した。
また、住宅新築資金の貸付事業特別会計の歳入歳出決算も認定され、委員長の報告に対し、賛成の多くの声が上がった。特に、住宅への貸付状況において年間の収納状況で様々な課題が報告されている。年収等により貸付利率が異なる中、債権回収の進捗状況が課題として残された。
加須市の国民健康保険についても議論があり、ここでは新基準に従った保険料の見直しが求められている。市民からの声を受け、本年度は国保加入者に対して大幅な均等割引を実施し、その影響をさらに注視する必要性が述べられた。国保事業の安定運営には継続した法定外繰入金の調整がポイントになる。
加えて、介護保険事業特別会計についても詳細な説明がなされ、高齢者を含む住民に対してのセーフティネットの強化が求められた。その一環として、高齢者医療制度がどのように改善されるかが今後の焦点となろう。
このように、加須市の今後の予算や政策の方向性、さらには貧困率の高い地域コミュニティの支援などが議論の中心となった。議員らは市民の声に耳を傾け、持続可能な市政の実現に向けた議論を進めていく意義を訴えた。