令和5年3月20日、加須市議会において第1回定例会が開催され、数多くの議案が審議された。
注目を集めたのは、令和4年度一般会計補正予算における16億4,248万円の増額を含む予算案であり、加須市議会での話し合いが行われた。特に、公明党加須市議団を代表する池田年美議員は、一般会計補正予算の中の学校教育管理事業に関する質疑を行い、教育現場における感染症対策のための設備拡充の必要性を訴えた。ただ440億を超える予算の中にどのように資金配分をするのか、その整合性が求められる場となった。
また、国民健康保険税の引き上げが議論される中、健康医療部長の小野田靖氏は、国保税の引き上げに関する理由とその影響について詳しく説明した。加入世帯の大半が低所得である現実を受け、今後の制度設計について、地域の健康を守るためのバランスが必要と強調した。実際、調査により国保税の負担が特に生活困難層に重くのしかかることが数値で示され、聴取が行われた。この点では賛成意見もあれば反対意見も存在し、議員間での意見が分かれた。
さらに、ゼロカーボンシティ宣言に向けた計画も提案され、地域の「環境に優しい」取り組みへの期待も高まった。特に、2050年に向けた具体的な努力を通じて市民の意識を変革し、地球温暖化防止のための行動を促す重要性が際立った。市長は今後も環境を意識した市政運営を行う意向を示し、市民との協力を求めた。全体として、本会議は市民生活向上のための重要なステップと位置付けられている。
今後、議会では各提案機能の進捗や政策実施における市長の舵取りが、一層注視されることとなる。