令和５年9月13日、加須市議会第３回定例会では、小・中学校の適正配置や市民生活の安全、コミュニティセンターの運営などが議論された。
中條恵子議員は、加須市の教育と学校配置について真剣に尋ね、少子化の影響に言及した。彼女は学校が全学年単学級になることの問題を触れ、将来を見据えた適正規模を求めた。 中島高広教育部長は、全学年が単学級の学校数を示し、予測や社会増減を説明した。
教育長の小野田誠氏は、「教育の目的は人づくり」と強調し、連携した人材育成を説明した。地域全体で子どもを育てることの意義が議会で繰り返し言及された。
次に、安心・安全な市民生活に関連し、環境安全部長の増田浩之氏が過去３年間の犯罪件数と防犯カメラの設置状況について報告した。過去３年間の件数は、令和2年が555件、令和3年が616件、令和4年が575件で、減少する中、犯罪の抑止には防犯カメラが重要であることが示された。増田氏は、犯罪抑止のために48基の防犯カメラが市内に設置されていると強調した。
また、中條議員は、市の安全対策にはさらに防犯活動を行う必要があると提案した。市は地域の協力を促進し、住民とのコミュニケーションを強化していく方針を示している。
さらに、議会では「こいのぼりのまち加須」についても話題に上がった。駒宮敏之経済部長は、こいのぼりの歴史とその生産業者の現状を説明した。現在市内には昨年閉店した１社を除いて、３社が残っており、手描きのこいのぼりを制作している業者はないと述べた。市は手描き職人を養成するため、民間企業との連携を進め、職人技を伝承する計画を示した。
市長の角田守良氏は、こいのぼりを市のシンボルとして位置付け、地域への愛着を深め、さらなるまちづくりの強化を目指す考えを表明した。