令和2年第4回加須市議会定例会が、12月10日に開催され、各議案が審議された。代表的な内容として、令和2年度加須市一般会計補正予算（第8号）や、第2次加須市総合振興計画基本構想に関する議案が重要な議題となっている。
特に、一般会計補正予算に関しては、総務常任委員会議長、新井好一氏が報告を行った。歳出の総額は541億536万9,000円を見込んでおり、職員の人件費減や障がい者支援事業の制度改正対応など、さまざまな施策が盛り込まれている。新型コロナウイルス対策として、インフルエンザ予防接種の助成や住民福祉の強化が図られることも報告された。
請願としては、加須市北大桑上・下地区の開発促進に関する請願が採択され、全ての地権者から同意を得たことが確認された。しかし、開発には時間がかかるとされており、慎重に進める必要があるとの意見が述べられた。また、米価の安定を求める請願に対しては、農業経営の安定化を図る連携の必要性が強調されてもいる。
議案の審議では、特に第2次加須市総合振興計画基本構想が注目を集め、市民の意見や地域の特性を反映させる必要があるとの認識が共通していた。市長、大橋良一氏はこの計画に基づき、持続可能な地域づくりを目指す考えを示した。加須市が抱える地域の特徴や課題を踏まえた施策が求められる中、議会内でもさまざまな意見が交わされ、活発な議論が展開された。
また、議第7号の「少人数学級の早期実現を求める意見書」が否決される場面もあり、今後の教育方針や少人数学級への進展について市民と行政の連携が重要とされている。
最後に、議第8号の「核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」も審議され、平和都市を標榜する加須市において、核兵器廃絶に向けた意見表明の必要性が唱えられたが、最終的に否決され、今後のスタンスについてはさらなる議論を要するとの見解が示された。