令和6年6月21日、加須市議会にて第2回定例会が開催され、議員からの市政に対する一般質問が行われた。
初めに、宮崎智司議員（新政会）が職員募集と人事管理について主に質問をし、加須市の職員定員適正化計画の状況について触れた。職員数の減少や人材確保の厳しさが指摘される中、石川雄一総務部長は、令和6年4月1日現在の職員数691名について説明した。加須市は、地域住民から信頼される公務員を育成するために、職員研修や人事管理の重要性も強調した。
また、建物の耐震改修についても質問があり、増田英二都市整備部長は、住宅の耐震化率の向上が進んでいると述べ、令和7年度には95%を目指すとした。しかし、公共施設の耐震化は依然として課題が残る。実際、耐震性のない市有施設が13棟存在し、さらなる改善が求められている。
次に、高橋一夫議員が加須駅南口の用途地域の見直しについて言及し、現行の用途地域が「加須版スーパーシティ構想」に適合しているか疑問を呈した。増田都市整備部長は、現時点で見直しの予定はないとしつつ、地域住民からのニーズに応じたまちづくりに努めると強調した。さらに、具体的な企業の誘致に関しては、推進中であることも報告された。
また、環境問題に関する質問もあり、湖池屋加須工場周辺の騒音や臭気などの相談が寄せられ、増田浩之環境安全部長は、企業側との連携を進めていると明言した。市長は市民と企業間の良好な関係構築のために努力する意向を示した。
最後に、観光大使の選任に関する質問について、今後の透明性向上を目指す方向で市としての取り組みを進める意向が示された。議会では様々な意見が交わされ、町のさらなる発展と市民生活の改善に向けての施策が重要であることを認識した。