令和3年度第1回加須市議会定例会が2月16日に開催され、施政方針や予算案についての審議が行われた。本会議では、特に令和3年度施政方針と第132号議案、すなわち第2次加須市総合振興計画基本構想が重要な議題として取り上げられた。
大橋良一市長は、新型コロナウイルス感染症への対応、地域医療体制の充実、持続可能な市政の実現に向けての施政方針を発表した。具体的には、感染拡大防止のためのワクチン接種の準備、地域医療支援の強化を図る方針を示し、特に新しく開院予定の埼玉県済生会加須病院に期待を寄せる。
また、第132号議案に関しては、新井好一委員長が報告し、過去の振り返りとともに今後の施策について詳細が説明された。この計画では、人口目標や地域振興への取り組みが打ち出される一方で、議員の中からは公共事業の見直しや財政運営に対する懸念も寄せられた。
その中で、特に懸念されたのが、国民健康保険や介護保険に関連する財政状況である。とりわけ、国保加入者の平均所得や高齢者の医療費負担について、高い税率が市民にとって大きな負担となっている現状が指摘された。これに対し、適正な保険税の負担と、より良いサービス提供のバランスを図る必要がある。
市長からは、施政方針の中で「安心安全にいきいきと暮らせるまちづくり」を目指すと強調し、特に健康寿命の延伸に向けた施策を進めるとの発言があった。地域医療体制に関して、医療従事者の確保や医療機関同士の連携強化が今後の課題となる見込みである。
さらに、議員からは、第2次加須市総合振興計画の施策に対する賛成意見とともに、災害対策や子育て施策など、各分野における具体的な数値目標の設定が求められた。これに基づき、持続可能な発展を求める声も盛り込まれた。
なお、加須市の予算案は、一般会計で前年度比9.6％増の416億7,000万円を見込んでおり、特別会計でも慎重な財政運営が求められる。市長は各議案に対し、圧倒的な賛同を求め、議員の理解を得ながら施策を進める姿勢を示した。今後の議会において、特に新型コロナ関連の予算や施策が地域にどのような影響を及ぼすか、その行方が注目される。