加須市議会の令和6年第1回定例会は、様々な議題が上がる中、特に「令和5年度加須市一般会計補正予算（第9号）」に焦点があたった。加須市の補正予算には、子育て支援や教育施策、地域振興政策が含まれており、総務常任委員会での審査を経て、可決された。その中で特に注目されたのは、子育て支援医療費支給事業に関連する予算だ。神奈川県松本市が報告した通り、支給額の増額理由は、新型コロナウイルス感染症のルール変更とインフルエンザの早期流行によるものであるため、これは市民の生活に即影響を与える要因と受け止められている。
また、本会議では市政に対する一般質問も行われ、議員からは学校の適正配置についての質問があった。中條恵子議員は、昨年の議会でも取り上げたこのテーマについて質問し、意見交換会の開催状況とその内容について質問した。生涯学習部長の斉藤千恵美氏は、すでに行われた全7中学校区での意見交換会について言及し、学校の適正規模に関する意見交換も行われ、今後も継続して意見を収集していく方針を示した。これは、市民の意見を反映した教育行政の進展が期待される結果と言える。
さらに、新井好一議員による不登校児童の実態についての質問もなされた。市内の不登校児童数が増加している現状を受け、学校教育部長の中島高広氏は、具体的なデータをもとに不登校問題の深刻さを訴え、教育支援の充実を図る方針を示した。また、フレイル予防対策の充実を求める声も上がり、市の施策が求められる。
本会議では今後の市政に関する重要な課題が多く取り上げられ、刺激的で建設的な議論が行われる下地が整えている。このような会議が市民に為される意義と、議会が果たす役割の重要性を再確認させる内容となった。議員たちはそれぞれの持ち寄った視点から意見を交わし、市政のさらなる発展に寄与するための方向性を模索している。