令和3年6月18日の加須市議会では、市政に対する一般質問が行われ、特にヤングケアラーや生理の貧困など、具体的な支援策について議論が交わされた。
初めに、森本寿子議員がヤングケアラー支援について話を始めた。彼女は、ヤングケアラーの存在が増えていることを指摘し、その状況を加須市がどのように捉えているのかを質問した。小泉こども局長は、現時点ではヤングケアラーに関する具体的な調査は行っていないとしつつ、支援の必要性を認識していると述べた。
次に、女性の健康サポートについての「生理の貧困」についての質問が議論された。齋藤福祉部長は、加須市での生理用品の配布状況について説明し、これが新型コロナウイルス感染症による経済的困窮の影響を受けていることを認識していると答えた。さらに、及川和子議員は生理用品の配布が周知されていないことに懸念を示し、教育機関での常備を提案した。
また、快適な市民生活支援についての質問では、福祉部長が「おもいやり駐車場」の適正利用について、障がい者や妊産婦が利用しやすくするための取り組みを強調した。
更に、災害時要援護者対策に関しても詳しい説明があった。福田環境安全部長は、災害時に一人では避難が難しい方々のために援助者の登録が進んでいることを報告した。現在6,946人が登録しており、窓口を通じた周知を行っているとのことだった。
最後に、がん検診に関する話題が取り上げられ、健康医療部長が新型コロナウイルスの影響で受診率の低下を述べ、今後の改善策について市長が回答した。市長はジェンダー平等の視点から、検診を受けやすい環境整備を進める姿勢を示した。
議会は、様々な市民の意見や状況を踏まえ、地域での支援体制を強化し、具体的な施策の実施を求めていた。市民の声に耳を傾けながら、加須市の福祉や健康施策が今後どう進展していくのか、多くの関心が寄せられている。