令和３年第１回加須市議会定例会が開催され、さまざまな議題が議論された。
全体の議題において特に注目を集めたのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての質疑であった。市長を本部長とする新型コロナウイルスワクチン接種対策本部が設置され、スムーズなワクチン接種体制を整備することが求められている。市内の医療機関や関係機関と連携し、迅速に接種を進める姿勢が確認された。
さらに、ワクチン接種時の要援護者へのサポート施策も検討中だ。福祉部長は、災害時要援護者名簿に登録された約7,200名を対象に、タクシーの利用費用を助成することを説明した。具体的には、500円の絆サポート券を最大2,000円分配布する予定であるが、登録のない要援護者への対応についても課題として残っている。
また、新型コロナ情勢を受けた社会的背景を考慮し、教育委員会では教職員の支援を強化する取り組みも行われた。教職員研修を充実させるため、経費や備品の補助を措置しており、感染症対策が教育現場で実施されることが期待されている。
別の議題では、文化財の保存及び活用も議論された。市内には195件の指定文化財が存在し、その保護・活用に取り組むことが地域の文化を伝承する重要な施策であると強調された。市では、文化財に関する調査や記録保存活動を進めなくてはならない。
さらに、地域活力応援事業として、コロナ禍で影響を受けた市内事業者についての議論も行われた。経済部長は、約600件の事業者を対象とし、30％以上の減少があった企業への支援を考えていると述べた。前回の応援事業では予算消化が進まなかったことへの反省があり、今後は支援の幅を広げる必要性も示唆された。
このように、加須市議会では新型コロナウイルス対策を中心に、多くの施策と問題提起が行われ、地域住民の安心安全を守るための具体的な行動が求められている。