令和3年第4回加須市議会定例会が12月6日に開催され、及川和子議員による一般質問が行われました。議題には介護保険料や生活保護、交通政策、済生会加須病院の開院情報が含まれ、市の今後の施策についても検討されました。
まず及川議員は、介護保険料の引き上げや滞納問題について問い、市の現状や対応策について福祉部長に説明を求めました。福祉部長の齋藤一夫氏は、介護認定を受けている人数や保険料の変化について詳しく述べました。特に、保険料が4,280円から6,031円に上昇した背景には、制度の改正があると指摘し、滞納の理由は主に生活困窮であると説明しました。
次に質問が行われたのは新型コロナ対策に関してです。及川議員は生活保護向上の課題や、医療機関へのアクセスの重要性を訴えました。この際、済生会加須病院への期待が高まっているとの声も上がりました。市長の大橋良一氏は、「病院の誘致が最優先課題だった」と述べ、開院によって地域医療が充実されることに期待を寄せました。開院時期の目標は令和4年6月であり、取り組みは着実に進んでいる模様です。
次に、加須駅南口周辺光のまちづくりについても話し合われました。都市整備部長の清谷尚充氏は、今後の土地利用計画について述べ、地域の活性化に向けた具体的な施策を提示しました。市街化区域についての割合や、農振法の制約についても言及され、適切なバランスを保つことが求められています。
また、国民健康保険税に関連しても議論されました。及川議員は、税負担が重く、特に低所得者にとって困難であると訴え、来年度は減税措置が望まれるとの意見が交わされました。市長もこの意見に理解を示し、年度予算を通じて財政面から支援していく考えを表明しました。
議会の最後には公民館の利用についても意見が交わされ、地域のコミュニティ形成についての重要性も確認されました。これに対し、市長は現状の維持と合わせて新たな発展を目指し、積極的な意見交換を続けていく姿勢を示しました。
今回の定例会では、高齢者医療や生活困窮者への支援、新たな地域医療体系の確立に向けた重要な議論が展開された。市民の声を反映した施策の進展が期待される中で、引き続き市の未来に向けた取り組みが求められています。