加須市議会は令和元年第２回定例会を開催し、議事日程に従って、市政に対する一般質問が行われた。
最初の発言は27番、松本英子議員で、就学前の子育て支援に関する質問を行った。松本議員は、大越幼稚園の運営に関して、市が行った耐震化の決定を評価した。「市は子どもたちのために予算を使うことが重要だ」という発言は、多くの支持を集めた。
その他、松本議員は、大越幼稚園が地域にとってどれだけ大切な存在であるかを訴え、「地域の活性化に向けた幼稚園の存続」を強調した。これに対して、大和田こども局長は、「幼児教育の質を向上させるため、今後も支援を続ける。」と回答。
続いて26番の及川和子議員が登壇し、地域防災対策についての質問を繰り広げた。今年度の台風や豪雨による影響を踏まえ、加須市での防災対策の強化が必要だと訴えた。及川議員は、特に災害時の要援護者の支援体制について質問を投げかけ、「地域の人々が助け合うことが肝要」と述べた。この点に関し、齋藤福祉部長は、名簿整備を通じた支援体制の強化を約束した。
次に2番、原田悟議員が登壇した。原田議員は工業団地の連携状況についての質問を投げかけ、加須市内には220社の企業が立地し、地域経済の活性化に寄与していると強調。特に、工業団地連合会の設立を提案し、「企業間での連携が重要」と述べた。これに対し、細田経済部長は既に協議会が存在し、今後も加須市の工業団地の活性化に向けた取り組みを続ける考えを示した。
シンポジウムでの提言に基づき、各形態の交通網や医療面での相互支援を進め、「住民の生活環境向上が共通の目的」とする構想を力説した。その中で、地域間での電気自動車と自転車の利用促進が重要であると今後の取り組みを促した。
最後に、20番、新井好一議員が発言の機会を得た。新井議員は、渡良瀬遊水地の利活用に関して、県境を視野に入れた連携の強化が必要だと強調した。特に、地域資源の共有が市民の利便性向上につながることを訴えた。関東どまんなかサミット会議において、公共交通や医療サービスの広域連携を促進するための取り組みの必要性についても議論を展開した。大橋市長は、今後も市民の意見に耳を傾け、地域の特性を活かした連携作りに取り組む意向を示した。
このように、議会では市政に対するさまざまな質問がなされ、地域活性化や防災対策について議論が交わされた。それぞれの議員からは今後の継続的な取り組みへの期待が寄せられ、加須市の未来に向けた重要な一歩が示された。