加須市の第4回定例会が令和4年11月30日に開催され、様々な重要議案が審議されました。特に重要視されたのが、子ども医療費の支援制度の拡充、および感染症対策における子どもの権利についてです。
最初に、令和4年度の一般会計補正予算（第8号）では、歳入と歳出にそれぞれ7億7,744万円の追加が計上されました。これにより、加須市の予算総額は430億8,972万9,000円に達します。中條恵子議員（公明党市議団）は、この補正予算が改善された子育て支援にかなりの影響を与えることに期待を寄せる発言をしました。また、子育て支援医療費の支給対象年齢が引き上げられる理由についても、県内の施行状況や市民ニーズを分析する必要があると強調しました。
次に、保育費の見直しを通じた子ども医療費支給の拡充案が議論されました。加須市は、支給対象年齢を従来の15歳から18歳に引き上げるため、システムの改修が行われ、年間6億4,562万円の経費が見込まれています。この措置により、約2,900人の児童が新たに支援を受けることになります。
また、各学校での感染症対策も議題に上がり、秋にかけて感染者数が急増している現状に対処するため、検査キットの配布状況が共有されました。その中で、教職員や生徒の感染拡大を防ぐため、教育委員会が今回の対応に全力を注ぐ必要性が強調されました。
最後に、加須市医療診断センターについての議論も行われました。センターが担ってきた役割として、平成16年からこれまで市民の健康を守るための各種検査業務を行い、7万6,499件の検査を実施してきたことが報告され、その重要性が再確認されました。今年6月には、埼玉県済生会加須病院が開院したことで、センターの業務を引き継ぎ、地域医療のさらなる強化が期待されています。そのための調整会議が設立され、今後の具体的な活用方法が議論される予定です。
以上の点を踏まえ、今回の定例会では、地域の医療と子育て支援の充実が重視される一方で、市民の不安を取り除くための具体的な施策が求められています。市議会では、市民の権利を守るための意見交換が継続して行われる必要があります。特に、新たな個人情報保護条例に関する懸念も浮上し、適切な情報管理体制の確立が重要な課題として浮上しています。