令和３年１１月１２日に開かれた加須市第１回臨時会では、コロナワクチン接種に関する重要な議題が議論された。
主な内容は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に向けた令和３年度加須市一般会計補正予算（第７号）認可であり、金額は約5億9,276万円である。この予算はワクチン接種体制の充実や、不安を抱える市民への支援策として位置付けられた。
加須市長の大橋良一氏は、この補正予算案について「市民福祉の向上と郷土の発展に寄与するための施策である」と強調した。特に、コロナ禍におけるワクチン接種は、安全で正常な日常生活の回復を目指すものであると述べた。
さらに、補正予算案ではワクチン接種の円滑な実施に向けた体制整備が計画されている。具体的には、医療機関との連携、接種会場の設定、そして接種券発送のスムーズな運用が挙げられた。特に、今回の補正予算では、ワクチン接種の効果を高めるための体制が求められている。
質疑応答では、議員からのワクチン接種体制に関する質問が多く寄せられた。中條恵子議員は、「接種券の発送はいつから始まるのか」について質問した。健康医療部長の小野田靖氏は、接種券は12月上旬より順次発送予定であると回答。高齢者や基礎疾患を持つ方については優先的に発送されるとのこと。
また、接種体制についての質疑では「かかりつけ医での接種を基本とし、集団接種も補完的に行う」との方針が示された。さらに、過去の接種における教訓を踏まえ、混乱無き実施に努めるとのことが強調された。
市の担当者は、「接種券の未発行者への対応策として、転入者に対しても迅速な対応ができるよう準備している」と説明。また、DV被害者などへの配慮も忘れずに行うとした。
今回の臨時会においては、接種体制と市民への周知が重要なテーマとなっており。しかしながら、議員からは、特にワクチンに関する科学的知見の啓発や情報提供が求められた。市長も今回は円滑な接種の実施を確保することを再度確認し、市民と医師会との連携を強化する方針を示した。
この補正予算案は全会一致で可決され、より良いワクチン接種体制の構築が期待される。市民の不安を軽減し、円滑な接種が実現することが求められている。