加須市議会は令和３年第３回定例会において、様々な議案の審議を行った。特に、令和３年度加須市一般会計補正予算（第６号）や米価下落対策に関する請願が注目を集めた。
この定例会では、米価下落に伴い農家を支援するための交付金に関する議案が提出された。市長、大橋良一氏は、「米価の適正維持は市での対応として難しく、国や県に働きかけていく必要がある」と述べた。
農業の振興に向けた新たな試みとして、米価下落の影響を受けた農家への支援策が打ち出された。この策では、経営耕地の面積が30アール以上の農家を対象に、種苗費用相当額を上限100万円で交付される予定である。予算案によるとこの施策に掛かる費用は約１億2,897万円と見込まれる。
また、市議会では選択的夫婦別姓制度や核兵器禁止条約についての請願も審議された。請願第３号に対しては賛否が分かれ、多くの議員が国に対して意見書を提出すべきと主張したが、採決の結果、不採択とされ、核兵器禁止条約に関する請願も同様の扱いを受けた。
事業継続応援事業については、コロナ禍で影響を受けた事業者に対し、一律10万円を給付する流れがあり、対象となる事業者は約750事業者が見込まれている。市長は、「この支援が今後の経営に寄与できるよう努めていく」との姿勢を示した。
総じて、議会の各議案は市民の生活に直結する重要な内容であり、今後も様々な形で市民への支援が求められる。加須市としても、農業や地域経済の振興策に大きな期待が寄せられている。