令和2年第3回加須市議会定例会が10月1日、加須市議会議場で開催された。議題の中で、重要な議案として令和2年度加須市一般会計補正予算が挙げられた。
この補正予算では、総務費の中に（仮称）北川辺コミュニティセンター整備事業における地質調査費が含まれている。何故必要かとの質問に対し、総務常任委員会の新井好一委員長は「増築の可能性があるため」と答えた。また、マイナンバーカードを利用した多様なサービスの提供についても質疑され、国外転出者が年金の現況届をオンラインで提出できるようにする等の答弁があった。
さらに、加須市国民健康保険事業についても検討された。令和元年度の決算において、ジェネリック医薬品の使用率が74.8％に達していることが報告された。今後も利用促進を図る必要があると強調された。
また、介護保険事業では、特に第1号被保険者と要介護、要支援認定者の増加に対する考えが采配され、初めて要介護認定を受ける年齢が上昇している理由として、介護予防事業の成果が示唆された。
さらに、地方財政の脆弱さについても触れられた。新型コロナウイルス感染症の影響による急激な財政悪化に対し、議第4号議案では地方税財源の確保を求める意見書を提出することが決定された。これは前年と比較しても厳しい対応を強いられることが感じられ、議会の重要な役割であると認識された。
請願第2号として、加須市鴻茎白山・芋茎白山地区の開発促進の要望も採択され、今後の地域発展に向けての期待が高まった。議会ではこれらの意見をふまえ、今後ますますの市政に向けた取り組みに注目が集まっている。