令和5年第1回加須市議会定例会が3月14日に開催された。この定例会では多くの重要議案が議題に上がり、特に請願第1号および各種特別会計予算に関する十分な論議が行われた。
まず、請願第1号についての審議が行われた。金子正則総務常任委員長は、「免税業者が取引から排除される理由は、売上に係る消費税額が計上されないからで、過去のマスコミ報道を根拠にした」と説明した。これに対し、出席議員からは「消費税の透明性と公平性の観点から、この請願に対して反対意見が出たが、免税業者の現状も考慮すべきだ」という意見もあり、結果不採択となった。
続いて、多くの特別会計予算が上程された。特に趙文子市議が提案した国民健康保険事業特別会計予算に対し、「法定外繰入金の減少がなされている中で、歳出を抑える工夫が求められる」との質問があった。市は医療費の伸びを抑えるために国保健診の見直しを行ったとのことだ。
また、後期高齢者医療特別会計予算に関しては、コロナ禍による受診控えが原因で受診者が増加した点が指摘され、「保険料が上昇する中、高齢者の負担が増えるため、新たな助成制度の検討が必要だ」との意見も出た。
一方、新年度の農業集落排水事業特別会計予算について、小坂徳蔵議員が「加入率向上の取組の具体策が必要」と指摘したのに対し、当局は「説明会やパンフレットで加入促進を図る」との答弁があった。
水道事業や下水道事業については、それぞれ有収率の向上及び漏水防止の取り組みが強調され、一部議員からは「基本料金の軽減を求める声もあるが、取組が不十分だ」との指摘もあった。不採択となった請願内容を踏まえた形で、多くの議案が原案通り可決された。
最後に、議第1号と議第2号の個人情報保護に関する条例が審議され、福祉向上への寄与が期待されている。この定例会は1ヶ月に及ぶ長期審議であり、多くの議員が今後の課題について意見表明を行った。市長は今後も市民福祉向上の重要性を強調し、議会との連携を深める姿勢を示した。