令和3年9月9日の加須市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われた。
この日の議事では、特に地域防災力の向上に関する発言が目立つ。市では熊谷地方気象台との連携を強化し、気象情報の収集と発信を行っている。清谷都市整備部長は、「災害時に迅速な避難行動を促すため、気象防災ワークショップに参加する意向を示しました。」と述べ、今後も専門的な知識を持った気象防災アドバイザーの活用を検討する意向を示した。
さらに、池田年美議員からは、新型コロナウイルスの影響により、自宅で療養されている有権者への郵便投票の導入が提案された。選挙管理委員会の矢澤事務局長は、「郵便投票は特定患者等の郵便等を用いた投票方法の特例に基づき、新型コロナの流行を受けた制度である。」と説明し、この制度により、外出自粛要請を受けた方が投票できるようになるとした。
また、森本寿子議員が目の視覚検査に関する導入を提案した。加須市では3歳児健康診査で視力検査を行っているが、小泉こども局長は、「現在は家庭での視力検査を通じて異常があれば眼科への紹介を行っている。」としつつ、今後、国の動向を見つつ、フォトスクリーナー装置の導入を検討することを明言した。
道の駅かぞわたらせに関しては、地域農家による直売の活性化が進められているが、課題としては、品質の向上と安定供給の確保があるとして、北川辺総合支所長は、農産物の売上が全体の4割を超えるなど、一定の成果を上げていると述べた。自治体としても、出荷者の意見聴取や研修を通じて、さらなる課題解決に向けた道の駅の活用を促進していく方針を示した。
これにより、加須市は、地域活性化を図るとともに、市民のニーズに応える施策を継続的に展開していく方針である。特に、視覚検査や避難所の整備、投票環境の改善に向けた取り組みが、高く評価されています。今後の動向に期待が寄せられるとともに、住民の安全と利便性を追求する姿勢が見られた。