令和３年度の加須市議会定例会が行われ、様々な予算案が可決される中で、特に国民健康保険に関する議論が注目された。議会では、令和３年度加須市国民健康保険事業特別会計予算が多くの意見を集め、審議される中、賛否が分かれた。
民生教育常任委員会の齋藤理史委員長によると、保険料引き上げの背景には、国保事業費納付金の増加とコロナ禍の影響があると説明された。これに対し、議会の一部議員が反対の意思を示し、医療費削減を求める意見が出た。「医療費削減のためには疾病予防に力を入れなければならない」との意見があり、議論は大いに盛り上がった。
次に、加須市後期高齢者医療特別会計予算についても審議される中、均等割の軽減縮小に関する質疑があり、対象者や金額が挙げられた。「均等割の縮小が7.75割から7割に変更されることにより、一部市民が反対している」と懸念の声も聞かれた。
さらに、加須市介護保険事業においては、認知症サポーター講座の受講者のステップアップ講座についても話題を集めた。「264人の修了者から協力意志があったのは成果」と強調された。
最後に、市財政についても懸念が表明され、共産党の議員が「国保税および介護保険料の引き上げは市民にとって大きな負担であり、これ以上の負担を市民に強いることはできない」と説明し、議会における討論は市民生活に直結した重要なテーマであることが浮き彫りとなった。