令和4年第4回加須市議会定例会が12月5日に開かれ、市政に対する一般質問が行われた。
及川和子議員は、介護保険の現状について質問し、特に2024年から始まる介護保険第9期計画における負担増と給付減について強調した。厚生労働省が、要介護者の訪問介護を給付から外す方針を示し、多くの利用者から不安の声が上がっていることが取り上げられた。加須市における介護サービス利用の現状も明らかにされ、947人の高齢者がサービスの影響を受ける可能性が指摘された。
また、池田裕美子議員は、コロナ禍と生理の貧困について言及し、市が生活困窮者に対して行った生理用品の無償提供の状況を報告した。高橋総務部長は、生理用品の提供が336パックに達したと述べ、これを継続する意向を示した。
公立幼稚園の運営に関しては、及川議員が地域密着型の運営を提案した。市の立場を問われたこども局長は、公立幼稚園が地域ボランティアとの協力で教育活動を実施している現状を説明した。
松本英子議員は、加須市の高齢化率が30.41%であることを踏まえ、社会交通の拡充が求められると指摘した。特に、コミュニティバスの運行改善について要望し、その運用状況を説明した石井総合政策部長は、直近の乗車人数が前年同期比で29%増加したことを明らかにした。
さらに、教職員の長時間労働についても複数の議員から取り上げられ、令和6年度までに時間外勤務を減らす改革の重要性が強調された。教育委員会は、目標達成に向けた取り組みを継続すると述べている。
最後に、信号機設置に関連する沙住地区の要望が取り上げられ、地元からの切実な声が市に届いていることが議論された。市長は、要望に対して丁寧に対応する考えを示した。
この日は、市政に関する多様な課題が浮き彫りとなり、市としても今後の対応に注視する必要があることが確認された。