令和6年第1回加須市議会定例会において、2023年度の補正予算が審議された。
特に、この会議では市民の生活に直接関わる議案が数多く取り扱われたため、市民の関心が集まっている。
議案の一つである「令和5年度加須市一般会計補正予算（第9号）」では、歳入歳出ともに31億6,391万4,000円の追加が提案され、歳出予算についての厳しい見直しも求められた。補正予算の見直しにあたって、市民税をはじめとする複数の歳入項目の上振れが見込まれ、また歳出において138事業の決算見込みを踏まえた見直しが行われている。その中には、契約に基づく法人税や社会保障負担の軽減を目的とした支援策も含まれている。
また、加須市の教育関係の予算に関わる議案も重要視されており、「加須市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」や「加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」などが提案された。特に、学校運営協議会の設置により、地域と連携した教育体制が一層強化されることが期待される。
さらなる注目が集まった議案としては、「加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」が挙げられる。国民健康保険制度は、市民生活の根幹に関わる重要な制度であまりにも高騰する保険税の軽減が求められており、今回の改正がその期待に応えるものであるか疑問も呈された。
加須市長、角田守良氏は、今後も市民の健康を守るための適正な施策に取り組んでいく考えを示しているが、実際の施行斤量においては市民の理解と協力を得る必要があると強調した。議会では、議員から市民にずっと認めてもらえるようにと要望されていることも影響し、今後の運営に対する期待が寄せられた。
さらに、消防関連の議案も多く、特に「加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」では出動報酬の創設が議論された。専門家は、出動報酬の創設によって士気の向上が期待されると述べ、市民安全に貢献する消防団活動の強化が図られると感じていたが、消防団員の確保について意義深いが難しい課題であると指摘されている。