令和元年第１回加須市議会定例会が6月28日に開催され、様々な議案が審議された。この会議では、特に加須市におけるLGBTの同性パートナーシップの推進に関する請願が关注された。
請願第１号は、加須市における同性パートナーシップの強化を求めるものである。請願者は、同性カップルに対する差別をなくし、行政サービスを平等に受けられるようにしてほしいと訴えた。説明を行った紹介議員は、先進自治体に倣った施策を求め、ハードな面に加え、ソフトなサポートも重要と強調した。
市からの回答としては、「市としてもLGBT施策は重要であり、基本方針を策定し、啓発活動を実施している。」との説明が行われた。さらに、LGBTへの理解を深めるための教育や、相談支援体制の強化に取り組んでいく姿勢が示された。
続いて、令和元年度加須市一般会計補正予算（第１号）が審議され、賛成多数で可決された。補正予算は、低所得者向けプレミアム付商品券や、幼児教育・保育無償化に関する費用を盛り込んでおり、消費税増税に伴う支援策として位置づけられた。 市の財政にとって重要な施策とされる。
また、加須市介護保険条例の改正も承認された。これは、特に低所得者の保険料軽減を目的とし、昨年度の消費税改定による影響を見越し、軽減額を4,140万円に設定した。出席議員からは「消費税引き上げの影響が多大で心配だ」との声も上がった。
会議では、加須市税条例の一部改正も話題にのぼり、特に非課税措置に関する質疑が行われた。市は税制の整理、各種控除の見直しについても言及し、透明性の確保に努める意向を示した。
最後に、議会は人権擁護委員の推薦に関しても決議を行い、新しい人権擁護政策の進展が期待されている。議員派遣についても確認がされ、情報共有の重要性が再確認された。 本会議は、全ての議案を可決し、今期定例会を締めくくった。