令和2年第4回加須市議会定例会が、11月25日に開会した。
会議では、来年度に向けた各議案の審議が行われ、市長の大橋良一氏は新型コロナウイルス感染症対策に経費を充てる予算について詳細を説明した。
特に、生活困窮者支援や老人福祉センター統合といった切り口から、地域福祉をさらに向上させる施策を講じる姿勢が示された。
また、議会運営委員会の吉田健一議員からは会期の決定が報告され、会期は16日間とされる見込みである。この会期日程で正確な議案審議を行うことが求められる。
在任中に逝去された川島一省議員の追悼も行われ、関口孝夫議員がその功績を称える発言をした。関口議員は「いっせいさん」との愛称で親しまれた川島議員の人柄を紹介し、議会の活性化に寄与してきた姿勢に感謝の意を表した。
続いて、大橋市長も追悼の言葉を送り、川島議員が職員として多くの市民に奉仕してきたことを称賛した。市長は、彼の志を引き継ぐことが今後の市政にとって重要であると強調した。また、議案の具体的な内容として、苦境に立つ市民支援を目的とし、感染症予防対策の充実を図る予算案が通過した。
市長の説明によれば、補正予算案では約8億98万5,000円の追加が必要とされ、主要な議案として令和2年度加須市一般会計補正予算（第8号）が提出された。
この補正予算には、生活困窮者住居確保給付事業の増額や高齢者の予防接種等、地域のニーズに基づき必要な経費が盛り込まれており、感染症拡大の影響を受けた市民に対して直接的な支援を実施する狙いがある。教職員の人件費や高齢者福祉関係経費も含まれており、幅広い施策が求められる時期である。