令和3年第2回加須市議会定例会が開かれ、複数の重要な議案が審議された。
まず、令和3年度加須市一般会計補正予算（第2号）が審議され、総額が424億5,000万円に達することが確認された。この予算案には新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策が盛り込まれ、特に、低所得の子育て世帯に対する生活支援のための給付金が注目された。この支援金は、児童一人あたり5万円が支給される見込みで、高評価を得ている。
次に、請願第1号として「加須市におけるパートナーシップ認証制度の創設を求める請願」が審議され、賛成多数で採択された。賛成した議員からは、「差別や偏見のない人権尊重の社会を実現するために重要な制度である」との意見が出た。関連して、議員である池田年美氏は、「性の多様性を認め、それぞれの人が自分らしく生きられる環境作りを進めるべきである」と発言した。
一方、請願第2号「国に対する加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書提出」が審議されたが、賛成少数で不採択に終わった。この請願に対しては、補助制度の必要性を訴える声も多かったが、時期尚早との意見もあった。
また、第63号議案に関しては生産緑地地区の規模に関する条件を定める条例が可決された。この条例では地権者に特定生産緑地の選択や継続を選ばせる方針が取られ、環境保護に寄与するとの期待が寄せられている。
最後に、追加議案として上程された第69号議案、令和3年度加須市一般会計補正予算（第3号）が可決された。これは、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた世帯への支援をさらに強化するためのものとなっている。
これらの議論を通じて、市は住民福祉の増進と、生活支援の必要性が強く求められていることが改めて示された。