令和4年第4回加須市議会定例会が12月1日に開催され、さまざまな議題が議論された。
今回の会議では、特に注目されたのは、竹内政雄議員による中川上流地区国営かんがい排水事業に関する質問である。
竹内議員はこの事業が農業振興と治水対策を一体的に進めるものであり、地域の重要な課題に取り組む意義を強調した。彼は「中川上流部の農業は、排水不良や湛水被害に悩まされている。これを解決するために事業化が急務である」と述べ、事業の早期推進を要請した。
成田幹雄都市整備部長は事業の目的について説明した。「この区域では都市化と流域開発の影響により、雨水流出量が増加し、農地が影響を受けているため、整備が必要です」。彼はまた、事業の進捗や投資額についても言及し、このプロジェクトが730億円規模であることを明らかにした。
さらに、池田年美議員は、コロナ禍での教育現場への影響に関連した質問を行った。特に、不登校の現状やその対策について説明され、加須市は全国平均よりも良い数字を出していると評価されたが、さらなる取り組みが必要とされる。
議会では、ヤングケアラーの支援に関する問題も取り上げられた。教育環境についての質問が複数あり、各教育機関がどのように支援体制を強化しているかが議論された。遠井久夫学校教育部長は、「学校と地域が連携し、子どもたち一人一人への支援を強化していく」と述べ、具体的な取り組みを示した。
また、山下雄希議員が提起した国際交流に関する議論も活発であり、加須市の外国人住民の増加に伴う必要な措置や、今後の交流イベントについても話し合われた。市は国際交流を推進する方針であることを示し、さらなる努力を期待した。
最後に、集積所に関する問題も提起され、家庭ゴミの出し方などの周知を図ることが提案された。福田浩一環境安全部長は「市民への周知を引き続き行なう」と答え、地域住民との協力を重要視していると述べた。
議会は全体として、地域社会のさまざまな問題に対処するため、積極的な議論を通じて効率的な解決策を模索する様子が見受けられた。