令和2年第4回加須市議会定例会で、さまざまな市政に関する重要なテーマが議論された。特に心を惹くのは、児童虐待防止対策についての取り組みである。
担当の小泉こども局長は、市内での児童虐待の通報件数が増加している現状を明らかにした。令和元年度は延べ5,734件、実人数では148人という統計が報告された。この増加の背景には、家庭内の危険な状況が引き起こしたもので、地域社会や行政の役割が求められている。
更に、すくすく子育て相談室では、妊娠や出産から子育てまで一貫した支援を行っている。48時間以内に家庭訪問を行う体制を組むことで、必要な支援を素早く行う努力がなされている。このように、地域全体が子どもを守るために連携して取り組む姿勢が伺える。
次に、市民サービスの向上についても触れておきたい。加須市の高橋総務部長は、書かない窓口の導入について慎重な議論を展開した。現在はマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスが利用されており、市民の利便性向上に寄与している。
さらに、外国籍住民や聴覚障がい者に配慮した通訳服務の導入も重要視されている。高橋部長は、今後も高齢者だけでなく様々な市民に配慮した施策を推進する必要性について言及した。
オーラルフレイル予防対策については、萩原健康医療部長が具体的な活動を説明した。オーラルフレイルは、飲み込みや食べこぼしの問題が年齢と共に悪化することが指摘されており、あいうべ体操などの啓発を進めていく考えを示した。市としても、口腔健康を通じた健康寿命の延伸を目指すことが大変重要である。
最後に、図書館におけるSDGsコーナーの設置についても言及された。江原生涯学習部長は、すでに多くの書籍を所蔵していることを強調した。同時に、今後も文献の充実を図り、SDGsに関する市民の関心を高める努力を重ねていく方針を示した。
これらの議論はいずれも加須市民の生活向上や、子どもたちを守ることにつながるよう、今後のさらなる取り組みについて期待したい。市長は、地域社会全体を巻き込んで施策を充実させていく姿勢を示しており、その動向に注目が集まる。