加須市議会の第2回定例会において、令和元年度一般会計補正予算（第3号）などの合計23件の議案が可決された。
議題に上がった案件の中で特に注目されるのが、令和元年度加須市一般会計補正予算（第3号）に関連する幼児教育及び保育無償化の施行である。加須市内の公立と私立の幼稚園、保育所などは、年齢に応じた無償化が適用されることになり、合計で1540人を超える子どもたちがその恩恵を受ける見込みである。特に無償化による副食費の負担軽減においては、市政府による独自の支援も用意されており、地域の多子世帯に対しては34人が免除されることになる。
さらには、第21号議案においての公立幼稚園施設整備事業は、樋遣川幼稚園及び大越幼稚園の耐震化工程が含まれる。この整備計画では、設計と準備費用を約367万8,000円で措置され、来年の予算案にも含まれる見通しとなっている。
また、加須市の国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の決算も同じく免除対象となった。この結果、特別会計は昨年度よりさらなる財源活用が可能になると期待されており、市の負担軽減策として約1億9,130万円の軽減が見込まれている。このように、財政負担の軽減が確実になったことで、地域の子どもたちの教育や保育などに力を入れる基盤が整いつつある。
会議では、また個々の質疑が展開され、市長が「加須市の将来に向けた長期的視点で政策を進めていく考え」を示した。加須市の子育て支援政策は加速し、地域の住民にとっての必要性が増す中で、今後もより良い市政、行政サービスの提供に努める意向が示されている。住民の意見を反映した効果的な支援策が今後も求められていると考えられている。最終的には、子どもたちの教育環境を充実させることが、市の最も重要な使命であると強調された。