令和2年3月3日、加須市議会の第1回定例会が開催された。市政に対する一般質問を受け、各議員がさまざまなテーマについて意見を述べた。特に原田悟議員は、新型コロナウイルス感染予防について議論を進めた。
原田議員は、新型コロナウイルスの影響を受け、他の自治体が一般質問を中止する中で加須市議会が一般質問を行う重要性を強調した。また、自身の質問内容として、「行政報告書の各事業の評価の見える化」についても言及した。
このテーマに関して、高橋宏晃総合政策部長が、行政報告書は地方自治法に基づき、決算を議会に提出するものであり、事業の評価は必ず数値化されるべきであると説明した。さらに、評価基準には五段階評価が導入されており、具体的な達成基準をもとに評価が行われていることも示された。原田議員からは、評価基準の透明性を高めるための改善を求める意見が出された。
松本英子議員は、災害時要援護者対策に関する質問を行った。この中で、松本議員は福祉避難所の必要性や役割、及びその運営について具体的に尋ねた。齋藤一夫福祉部長は、災害時要援護者に配慮した避難所運営の重要性を訴え、特に台風19号を受けての課題を挙げた。具体的には、避難所における受入体制の整備や、広域避難所の指定が今後の課題となることを明らかにした。
質問の中には、避難情報を事前に周知する必要性や、地域ごとに避難所を分けることの重要性も含まれていた。これに対し、部長は、現在進行中の確認と変更作業を続け、市民に対する情報提供の精度を向上させる意義を強調した。
その後、加須市における健康づくりの推進についての質問も数回にわたり行われた。具体的な取組として、健康マイレージ事業の参加者増加や日常的なウオーキングの促進が挙げられ、健康課題に対する市民の関心を高める重要性が議論された。これには、年齢ごとの参加者数なども考慮され、参加者数を増やすための市の施策についても質疑が行われた。市側からは、SNSを活用した情報発信や、さまざまな参加イベントの実施が検討されているとのことだった。
全体を通じて、議員たちは市政の重要課題について率直に意見を交わし、相互に情報共有を行いながら、より良い加須市を目指す姿勢が見られた。次回の会議でも、引き続き慎重に市民からの意見を反映し、透明性の高い施策を進めることが期待される。