令和2年第1回加須市議会臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策として重要な予算案が審議された。市長の大橋良一氏は、市民の健康と安全を守るための施策を強調し、感染症対策の3本柱として、感染予防、生活支援、事業者支援を掲げた。
特に注目すべきは、令和2年度加須市一般会計補正予算（第2号）である。補正予算には、子育て世帯へのちょこっとおたすけ絆サポート券配布事業が含まれている。これは、生活が厳しい子育て世帯を支援するもので、児童手当受給対象者に対して、1万円分のサポート券が支給される。また、他の受給者には重複して支給されることから、ひとり親世帯など、特に必要な世帯にかなりの支援を行うことが期待される。
加須市は、特別定額給付金として全国民一律10万円の給付を行なっており、これにより市民生活を支えるための取り組みも進められている。さらに、がんばる事業所応援事業は、国の支援の対象外となった事業者に対し、市独自に給付金を提供するものだ。売上が50％未満減少した事業所が対象となっており、各種業種への支援も考慮されている。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学校ICT教育活用事業にも力を入れている。これにより、全公立小中学校の児童や生徒へタブレット端末が提供され、オンライン学習の環境が整備される予定である。これは、学校の休業期間中の学習機会の確保につながり、未来への教育投資ともいえる。
また、市長は、発熱外来における支援が重要であり、地方自治体としても医療機関への支援を行っている。特に西山救急クリニックが新型コロナウイルスの頻度を伴う検査を行うため、施設と市が連携して、より多くの市民が検査を受けやすい環境を整備していることが強調された。
こうした様々な検討を経て補正予算案が通過したことにより、加須市では市民生活の安定と地域経済の早期回復を目指した取り組みが一層推進されることが期待される。新型コロナウイルスの影響は未だ続いており、今後も市民に対するあらゆる支援策の充実を求められるが、行政としてスピード感を持ち態勢を整えていく必要がある。