令和元年第２回加須市議会定例会が開催され、重要な市政に関する一般質問が行われた。
市議会での議論の中心は、人口減少に対する対策や高齢者の生活支援についてである。特に小坂徳蔵議員は、人口減少による影響を強調し、埼玉県内における各市町の現状を引き合いに出し、加須市の対応に一定の変革が求められていると訴えた。599人の議員と出席者の議論の中で、人口減少を抑制するための具体的な政策の提案が求められた。
また、健康寿命の延伸に関する質問も挙がり、萩原利一健康医療部長が、加須市が推進する健康寿命の施策を報告した。特に骨粗鬆症の予防と関連する健康づくりが重要なテーマとして取り上げられ、具体的な取り組みが紹介された。今後も市民が健康で長生きできる環境を整えるための施策が必要であるとの見解が述べられた。
マイナンバーカードについても議論され、高橋章総務部長が、職員へのカード取得の推進について説明した。しかし、市民の個人情報の保護やプライバシーに対する懸念も指摘され、慎重な取り扱いが求められる。
最低賃金の引き上げが迫る中、加須市の対応についても議論が行われた。市役所の時給が最低賃金を上回る必要性が強調され、具体的な賃金見直しが求められた。
加須市の交通安全策、特に高齢者の運転免許制度の改善は喫緊の課題であり、江原和弘環境安全部長が具体的な数字を提示し高齢運転者による交通事故の現状を説明した。吉田健一議員からは運転支援装置の導入促進を求められ、自動車メーカーとの連携や地域住民への周知が強調された。
最後に、加須駅南口のまちづくりについて、高橋宏晃総合政策部長が進捗状況を報告した。特に県道の整備と新病院の設立について市民の理解と支援が期待される。総合政策部長は今後も市民の意見を尊重しながら、充実したまちづくりを進めていく意向を示した。
この議会での議論は、今後の加須市政に大きな影響を与えることが期待される。