令和5年第1回加須市議会定例会が2023年2月13日に開催された。
議会では、令和5年度の施政方針や予算案が審議され、充実した内容となっている。
市長の角田守良氏は、施政方針の中で、エネルギーや食料品の価格高騰に直面している現状や、少子化、高齢化の進行を課題として指摘した。
特に、令和5年度の一般会計予算は前年度比4.3％増の395億5,800万円で、全体会計では719億4,528万円に達する見込みである。経済部の石井幸子総合政策部長は、歳入の主な要素として、個人市民税の増加やふるさと納税の促進を挙げた。
さらに、施政方針において「安全」「安心」「未来」のキーを掲げ、具体的な施策を示した。特に、災害対策を強化する一環として、防災士の養成講座の実施が提案され、救命器具の設置も重点施策に盛り込まれている。
また、令和5年度予算案において子育て支援の強化も重要な位置づけがなされている。
子育て医療費支給制度の対象年齢が15歳から18歳に引き上げられ、さらに食材価格高騰への対応として給食費の安定供給も続けられる。
高齢者向けの敬老祝金も見直され、贈呈方法が地域通貨「絆サポート券」を通じた方法に変更される。こうした取り組みについて、角田市長は「全ての市民の暮らしを守り、支えていくため」と述べた。