令和3年度第4回加須市議会定例会が、11月25日に加須市役所で開会された。
本会議では、会期決定や補正予算の議案が中心に討議された。市長の大橋良一氏は、議案提出に際して新型コロナウイルス対策が最優先であることを強調した。新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種率が85.8％に達していることを報告した。
また、令和3年度一般会計補正予算（第8号）として10億9,841万1,000円が追加され、総額460億9,724万8,000円となる見込みである。この予算は、公民館の廃止とコミュニティセンターへの移行、通学路の安全対策など、多岐にわたる措置を含んでいる。
特に、元和小学校の通学路安全対策には1,920万5,000円が見込まれ、地域のPTAや自治体と協議しながら慎重に進められることが期待されている。議長の新井好一氏も安全対策の強化の必要性を訴え、地域住民との協力を呼びかけた。
補正予算の中で、加須市の農業支援なども注目を集めしており、農業用機械の更新に対する支援が行われる。これにより地域経済や農業振興が期待されている。
さらに、議会では各議案が一括して提案され、各議員が討論を通じて意見を交換した。高橋敦男総務部長は、これらの議案に関して透明性を持った進行を心がける重要性を訴えた。議会運営委員会の柿沼秀雄委員長も、効率的な議会運営を重視し、議員に協力を求めた。
次回の日程については、11月26日から29日が休会となり、11月30日に本会議が再開される予定である。今後も、新型コロナウイルス対策に関連する議案が議論される見込みだと、新井議長は述べ、厳しい状況下でも市民のための施策が進められることを期待している。