令和５年第１回加須市議会定例会が２月21日に開かれ、多くの議題が審議された。
中でも、令和５年度施政方針について、角田守良市長は「全ての市民の暮らしを守るための変化に対応し、希望の未来へつなぐ予算」と表明した。市の経済回復と起業促進に向けた施策や、子育て支援の強化が強調された。
具体的には、子育て支援医療費支給の対象年齢を15歳から18歳に引き上げることが決まり、元和小学校の校舎増築も計画されている。また、地域飲食店を応援するための施策として、各種経済支援も行われる。その一環として子ども食堂やフードパントリーのネットワーク構築が予定され、子育て家庭の経済的負担軽減が図られる。
また、議題に上がった「請願第１号」は、インボイス制度の実施中止又は延期を求める意見書の提出に関するもので、地域経済への影響を懸念する意見が数多く寄せられた。特に、自営業者や小規模事業者からは、制度による事務負担の増加が心配されている。
加えて、医療費負担の増加問題も提起された。窓口負担が２倍に増加したことで、影響を受ける高齢者世帯が多数存在し、生活に多大な影響が及ぶ懸念が示された。市長はこの点については慎重に検討するとした。また、自衛隊などの支援を要請する声もあり、より包括的な医療供給体制の構築が求められる。
さらに、防災士養成講座が設立され、地域の防災力充実に寄与することが期待されている。これにより、災害時における地域の連携が強化され、救命救急の現場での対応力が向上することが見込まれている。