令和5年第3回加須市議会定例会が9月12日に開催され、多数の市議が登壇して市政の様々な課題について一般質問を行った。特に注目を集めたのは、空き家対策とコミュニティバスの運行状況に関する質疑であり、市町村が直面している課題を浮き彫りにする内容となった。
議会に登壇した宮崎智司議員は、加須市の空洞化問題について深く掘り下げた。現在、加須市には約5,100戸の空き家があり、その空き家率は10.8％とされている。空き家の適正管理や除却に関して、増田浩之 環境安全部長は、「特別措置法に基づいて、加須市空家等対策協議会を設け、毎年実態調査を行い、所有者に適切な管理を促している」と説明した。問題のある空き家は582戸減少したが、依然として課題の多い状況にある。また、宮崎議員は市街化区域と市街化調整区域における空き家状況を問うと、政府の調査方法が地域的に乖離した結果を生んでいることが明らかになった。
コミュニティバスの運行状況については、宮崎議員が運行方法や利用実績について問いただし、運行経費や予算規模、地域住民への影響についてデータを交えて指摘した。加須市は、交通不便地域をカバーするためにデマンド型乗合タクシーの導入など、様々な改善ポイントが示されたものの、今後の持続可能性にも懸念が示されている。時代の変化や市民ニーズに合った運行の工夫が必要であることが浮き彫りとなった。
さらに、都市計画法改正に関する質問もされ、地域特性に基づいた柔軟かつ戦略的な都市計画の必要性が論じられた。特に、災害リスクの観点から柔軟な対応が求められている。
また、保育士の配置基準についても議論があり、市内の保育士数や配置基準の見直しに関する意見が相次いだ。保育士の賃金を上げる必要性や地域工夫の取り組みが課題として指摘され、国全体での施策の影響を受けまくも、加須市として独自の対策が求められていると指摘された。
最後に、投票率向上のため市の取り組みを問う声もあり、選挙に対する関心の低下が投票率に影響を与えていると述べられ、啓発活動の重要性が強調された。市は投票率向上に向けた各施策を実施しているが、より一層の努力と工夫が求められるとの見解が示された。