令和4年第4回加須市議会定例会が11月25日に開催された。
この会議では、令和4年度加須市一般会計補正予算（第8号）が主要な議案として上程された。これは、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰への対応を含む予算である。具体的には、一般会計補正予算額は7億7,744万円となり、補正後の予算総額は430億8,972万9,000円に達した。
会議では、角田守良市長が予算の内容を説明し、各議員にはその審議をお願いした。特に新型コロナ対応では、民間保育所に対する助成が行われ、また教育現場にも必要な物品が提供される。この施策は、感染症予防を強化し、安全な環境を整えることを目的としている。
さらに、原油価格や物価の高騰が続く中で、市が独自に緊急支援を行うことが強調された。具体的には、運営が困難な民間保育所や子育て支援施設に対して支援金が措置される。
また、会期は11月25日から12月12日までの18日間となることが決定された。議会運営委員会の小勝裕真委員長は、円滑な運営をお願いする旨を伝え、議員からも異議が出なかった。
各種条例に関する提案も多く、個人情報保護に関する法律に基づく条例の改正や市の医療診断センターの廃止に関する議案も取り上げられた。これにより、現行の制度の適用範囲が見直されることが期待されている。
次回の会議は12月30日に予定されており、議案に対する質疑や採決が行われる予定だ。議員らは市民福祉の向上に向けた施策について真摯に取り組む姿勢を示した。