令和5年第1回加須市定例会は、6月21日に行われ、市政に対する一般質問が議題になった。この会議では多くの市議がそれぞれの関心事項について意見交換した。特に目を引いたのは、森本寿子議員による高齢者や障害者への支援の強化に関する質問であった。
森本議員は、加須市の人口が11万2230人であり、その中でも65歳以上の高齢者が34600人、全体の30.8％に及んでいる現状を踏まえ、特にごみ出し支援の必要性を訴えた。これに対し、野崎修司福祉部長は、介護保険サービスに基づく訪問介護が利用可能であると説明し、利用者が増えている現状について言及した。森本議員はさらなる支援体制の強化を要望した。
次に、環境安全部の増田浩之部長がリサイクル率の向上について言及し、加須市が過去9年で全国トップ5に入ったことを挙げ、市民への情報提供の重要性を再確認した。しかし、依然としてごみの分別が課題であり、教育活動の強化が求められている。
また、一般質問の中では自転車用ヘルメットの着用促進についても取り上げられ、特に高齢者を対象にしたヘルメット購入補助制度の導入を求める意見が出された。増田部長は、既存の広報手段を利用し、啓発を継続する意向を示したが、補助制度には言及しなかった。
最終的に、加須駅南口の新たなまちづくりに関する構想が議題に上がり、角田守良市長がこの計画の重要性を訴えた。特に、疲弊した地域商業の回復や公共交通の整備、防災機能の強化が期待されている。新たな構想は、地域活性化のための大きな契機とされています。
このように、加須市の議会は市民に対する様々な支援策や施策が議論された。議員たちの質問と部長たちの誠実な回答は、市政をより良い方向に導くための重要なプロセスとなった。市民の期待に応えるため、より具体的な施策が求められる。