令和3年第4回加須市議会定例会では、令和3年度加須市一般会計補正予算や公民館のコミュニティセンター化に関する条例が取り上げられた。
この議会では、特に副市長の退任とともに新たな施策に焦点を当てることが求められていた。まず、第92号議案に関する審査報告では、庁舎維持管理経費が解体費やアスベスト調査費として計上されていたことが明らかとなり、各議員から質疑が相次いだ。加須市は、北川辺公民館を駐車場に変更する計画を進めており、その経費についても話し合われた。
次に、第100号議案である加須市立公民館のコミュニティセンター化に関する条例が議題となった。この案に対しては、賛成意見だけでなく、反対意見も出された。特に池田裕美子議員は、社会教育の重要性を強調し、充分な議論が無いまま進むのは問題であると述べた。これに対し、中島正和議員は、新型コロナウイルス感染症対策に鑑み、必要な支援が含まれているとし、予算計上の賛成を表明した。
また、採決後、議員たちは、多数の意見が集まり、公民館の役割や地域住民の自発的活動への影響について不安を示す声も見受けられた。特に小坂徳蔵議員は、教育関連予算の削減が地域社会に与える影響を憂慮し、公民館廃止を考慮すべきでないとの立場をとった。その後、議案は賛成多数で可決され、市内の公民館はコミュニティセンターとしての機能に移行することとなった。
続いて、第107号議案として、令和3年度一般会計補正予算の上程が行われ、経済活動再開のための様々な施策が提案された。市長の大橋良一氏は、コロナ対策に向けた子育て世帯への臨時給付金が生活支援を目的としていることを説明し、958人の家庭がこれに適用され、年内支給の具体内容に言及した。
このように、加須市議会では、市民生活向上を目指した施策が審議され、議会内での活発な意見交換が展開された。特に、コミュニティセンター化に関しては、多様な視点からの検討が今後の課題となると言えるだろう。