令和3年第2回加須市議会定例会は、6月17日に開催され、数多くの重要議題が審議された。
中でも令和3年度加須市一般会計補正予算（第2号）の審議が注目を集めた。この補正予算では、歳入歳出の総額に7億2,054万4,000円を追加し、総額424億546万円とすることが提案された。特に、補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策第13弾として、市民の安全で安心な生活を早急に実現するための資金である。
質疑の中で、公明党の大内清心議員は、接種を迅速に進めるため、特にワクチン接種のスケジュールについて詳細を尋ねた。健康医療部長の小野田靖氏は、接種は65歳以上から始まり、基礎疾患を有する方にも迅速に行うと説明した。また、予約券の発送に関しては、年齢に応じた順番で送付される予定であり、接種券を持つ市民の接種が最優先となる。
その中で、ワクチン接種に関する課題も浮き彫りになった。特に、基礎疾患を有する市民に対し、申請が必要である点や、国からのワクチン供給の見込みに関して、異なる意見も聞かれる。市長は、ワクチン供給については順調に進んでおり、今後も市民一人一人が接種できるよう努めると強調した。
また、個人情報保護に関する議案にも議論が集中した。特に、改正内容に対しては賛否が分かれ、議員からは個人情報が流出する懸念が指摘された。総務部長の高橋敦男氏は、法律に基づき改正する必要があると述べながらも、個人情報保護の観点をしっかり守るという姿勢を示している。
さらに、スポーツ振興に関する助成金や地域活性化の取り組みが進行中であり、観光サイクリング事業についても、新たなスポーツブランドの形成が期待される。
このように、加須市議会では、住民の生活の質を向上させるための様々な施策が審議されており、市民のニーズに応えた取り組みが求められていると言えよう。