令和3年第1回伊奈町議会定例会の5日目が開かれ、重要な施政や予算編成方針についての質疑が行われた。
大沢淳議員（日本共産党）は、施政の基本方針として「災害に強いまちづくり」が掲げられていることを述べ、防災対策の公的役割の重要性を提起した。彼は実際の水害対策の例として、調整池の整備や堤防強化などが必要であり、政府や町の支出を要請した。また、コロナ禍による住民支援の必要性を強調し、さらなる町の支援政策を求めた。
町長は大沢議員の質問に対し、災害に強いまちづくりには自助と公助の両方が必要であるとし、町民の意識向上や行政の役割強化について言及した。続いて、大沢議員は国民健康保険税の減額について賛意を表し、町民サービスの維持を期待した。
次に藤原義春議員が発言し、地域防災力の向上について質問した。特に上尾市との広域ごみ処理事業に関して、コミュニティの参加促進を求めた。町長は、地域住民との連携を重視し、説明会を継続する意向を示した。さらに、教育問題についても言及し、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員を提案した。
その後、永末厚二議員が国土強靱化地域計画の策定について質疑し、議会との関わりを求めた。町長はこの計画の策定プロセスを透明性を持って進める考えを示した。また、高橋まゆみ議員は、自助共同体の防災力向上を目指すべきとし、特に自主防災組織の重要性を訴えた。
この日の議会では、施政と予算に関する多岐にわたる討論が展開された。議員たちは町の将来に向けた課題を真剣に議論し、住民生活を守る施策の重要性を共有した。会議は、次回、一般質問が行われることが決定された。