令和6年第2回伊奈町議会定例会が、6月4日に開会した。
町長の大島清氏は、開会に際し、町民の期待に応え、持続可能なまちづくりを進めることを誓った。
そして、町民が安心して住み続けられる環境の整備を目指すという。
所信表明において、大島町長は、少子高齢化対策の重要性を強調し、具体的な施策を述べた。新たに妊婦通院支援や子供の体操着プレゼント政策を導入し、経済的負担を軽減することが目指される。
加えて、災害対策の強化が必要であると述べ、町民の生命と財産を守る措置を講じるとした。具体的には、栄大排水路の整備や耐震化の促進が挙げられた。大島町長は、地域の特性を活かした連携の重要性についても言及し、全国に伊奈町の魅力を発信する姿勢を示した。
また、町長は、議会において多様な議案の提出があったことも報告。特に、税条例の改正に伴う減税プロジェクトが注目される。住民税所得割の減税について、配偶者を含む扶養家族1人につき1万円が控除される形で、地域経済の活性化に寄与すること意図されている。
議会では多数の提案が上程され、次回の審議が期待される。一般会計補正予算や国民健康保険税についての説明も行われ、議員の質疑が予定されている。今後の6月議会でも重要な課題について議論が進む見込みだ。
議長の佐藤弘一氏は、次回の日程を改めて報告し、議案に対する質疑を6月6日に実施することを宣言した。議会の活発な討論が町政に与える影響が、引き続き注目される。
町民とともに支え合うまちづくりの実現に向け、町長と議会が一体となった姿勢が強調され、今後の取り組みに期待が寄せられる。